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【行政書士】よくある質問

【行政書士】よくある質問

公正証書を作成するにはどのようにすれば良いのですか?
公正証書遺言のようにお客様の単独の意思で作成可能なものもありますが、離婚、債務弁済等で相手先があり、お互いに大きな意見の相違があり、紛争状態である場合は困難です。相手先がある場合は、基本的な合意があり、詳細を詰めれば良い段階でご相談下さい。
公正証書は事前に案文を作成して最終的には公証役場に出向いて作成する必要があります。実印、印鑑証明、登記簿謄本なども必要です。
公正証書には、安価な費用で裁判上の判決と同様な効果がある等メリットもありますが、争いがある場合は難しい為、作成にはお互いの円満解決への譲歩が必要です。
内容証明郵便はどのように活用すれば良いでしょうか?
内容証明郵便は、社会生活上のトラブル回避、相続や親族関係、不動産関係、会社の運営、その他の取引関係等でのトラブルで事実関係の証明や相手先に対する請求等を行う際等多方面に使われています。不作為にしておくと損害を被る場合や問題が起きる場合は、積極的に自らの意見を相手に通知することにより問題の解消を図るものです。
作成には相手先の会社名または氏名、住所、これまでの経緯、不法行為の内容等、正確な事実関係の把握が必要です。
ご相談に際しましては、関連する契約書、メール等をご準備の上、クーリングオフ等時間的制約がある場合は早めにご相談いただければ幸いです。
就業規則以外に諸規程の整備をする必要があるのでしょうか?
労働基準法上従業員10人以上の会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出が必要ななことはご承知の通りです。10人未満の会社でも法律上の義務はなくとも、会社経営上の「人・物・金」のうち、人の部分については就業規則を作成しておいたほうが「人」の問題が生じた場合の解決手段として有効でしょう。
その他の規程は、会社の規模や発展段階において必要となってくる他、「物・金」の部分についても規程を作って管理し、リスク管理、コンプライアンス意識の向上や不祥事の防止等内部統制を図るものです。リスク管理や法令順守ができなかったことにより会社経営が継続できなくなれば、株主、事情主、従業員も大きな損害を被ることになります。
諸規程は、管理システムの向上と合わせ、役員・従業員への周知、教育がなければ、形骸化するものです。また事業主始め、役員・従業員の個々人のコンプライアンス意識の向上、不祥事等を隠蔽する悪しき社風の排除が前提であることは言うまでもありません。

特定社会保険労務士についても行政書士につきましても業務に法制上の制限があります。当事務所にて対応できない場合は、弁護士、税理士、司法書士等他の士業と連携して対応します。

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