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【社会保険労務士】よくある質問

【社会保険労務士】よくある質問

特定社会保険労務士と普通の社会保険労務士との違いは?
社会保険労務士法によって定められており、特定社会保険労務士は個別労働関係紛争の解決の促進に関する法、雇用均等法、育児介護休業法の斡旋、調停、和解などの紛争当事者の代理をすることができる社会保険労務士です。社会保険労務士の中から試験により選抜されています。
報酬体系はどうなっていますか?
1.コンサルテイングのみの顧問契約、2.コンサルテイング及びアウトソーシングを含む顧問契約、3・スポット契約に大きく大別されます。1,2については原則として従業員数に応じて実情に応じて価格設定を行います。2については基本契約に含まれる諸手続きを行い、給与計算など基本契約に含まれないものを加算します。3のスポット契約は行政書士業務や個人のお客様について個別に定めます。基本契約に含まれる諸手続きは【社会保険労務士】報酬体系のとおりで通常の社会保険労務士業務をカバーしています。
契約はどのようにして行いますか?
個人のお客様につきましては事務所に来所していただきご説明します。法人のお客様につきましては、こちらから訪問させて頂き、実情をお聞きしながら必要かつ可能な業務について契約を進めさせていただきます。尚、来所して頂いたお客様につきましては、当初1回分、1時間程度の相談料は無料です。
社会保険労務士や行政書士を使うメリットは?
労働社会保険手続きや人事労務管理関係をアウトソーシングすることにより人員増強が抑制され、コストダウンが可能です。専門家に相談することによりコンプライアンスの強化が図られます。また経営改善に関する提案やリスク管理、内部統制の強化が図られます。
労働条件審査、人事労務管理監査はどのように行いますか?
ご依頼主の審査目的、監査目的を聴取したうえで、監査範囲を定めて監査計画を策定します。監査日程に従い実査を行い、報告書を作成致します。経営改善を目的とするもので不正を摘発するものではありません。但し、現状大きな問題点がない場合でも将来的にリスクがある場合は報告させていただくこともあります。

特定社会保険労務士についても行政書士につきましても業務に法制上の制限があります。当事務所にて対応できない場合は、弁護士、税理士、司法書士等他の士業と連携して対応します。

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