行政書士業務　報酬料金

報酬料金の基準は下記の通りとなります。　　※価格は消費税別表示です。

■各種相談料

当初、1時間程度は無料。
その後、行政書士・社会保険労務士対応可能業務は、1時間当たり5,000円

■各種申請書、契約書等作成及びサポート業務報酬

下記に基本的な行政書士手数料を掲載しております。
ただし、これ以外に印紙税、登録免許税等国税が発生する場合があります。また建設業許可・更新のように所轄官庁への手数料が生じる場合もあります。戸籍謄本、不動産・商業登記簿謄本の取得等費用が発生することもあります

■顧問契約（事業所の方）

建設業のように毎年何らかの届出が必ずある場合や社会保険労務士として基本的な顧問契約を頂いている場合は、毎月の顧問料に上乗せするなど顧問契約を締結することも可能です。それ以外は、1件ごとに見積書を提出して金額で合意した後、業務を行っております。

■民亊法務関係

【業務内容】	【報酬額】	【備考（別途費用等）】
公正証書遺言作成サポート	50,000円～	公証人手数料
遺産分割協議書作成	100,000円～	戸籍謄本・登記簿謄本取得費用
遺言執行人引受	200,000円～	原本銀行貸金庫保管
各種内容証明書作成	10,000円～	内容証明郵便郵送料
各種契約書作成	ご相談下さい

※内容が比較的に安易な場合や複雑な場合は、別途見積いたします。

■会社・法人関係

【業務内容】	【報酬額】	【備考（別途費用等）】
定款の作成サポート	50,000円～	印紙税＋公証人手数料
労働・社会保険新規適用申請	60,000円～	登記簿謄本取得等
就業規則の作成	100,000円～	従業員10人以上は監督署に届け出
取締役会規則等の作成	30,000円～	取締役会未設置の場合は不要
株主総会議事録の作成	30,000円～	必要に応じて作成
会計システム導入サポート	50,000円～	記帳代行関係業務（小規模企業のみ）
その他	ご相談下さい

■建設業・宅建業等許認可手続き業務

【業務内容】	【報酬額】	【備考（別途費用等）】
建設業許可申請（新規）	100,000円～	別途申請手数料
建設業許可申請（更新）	50,000円～	別途変更手数料
建設業許可変更届（決算、役員等）	30,000円～
経営事項審査申請	30,000円～	別途申請手数料
各種入札資格申請	30,000円～
その他	ご相談下さい

※宅地建物業関連も上記に準じます。

■外国人在留資格認定手続き取次業務

【業務内容】	【報酬額】	【備考（別途費用等）】
在留資格認定申請（新規）	100,000円～	招聘が初めての場合
在留資格認定申請（新規）	50,000円～	招聘が二度目以降の場合
在留資格認定証明書更新	20,000円～
その他	ご相談下さい

※招聘先のカテゴリーにより、上記料金は異なります。
カテゴリーが上位の場合は減額します。