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【行政書士】報酬体系

【行政書士】報酬体系

  1. ご相談料
    ご相談は、当初1時間程度は無料
    その後1時間当たり:5,000円
  2. 各種申請書等作成サポート報酬
    下記は行政書士手数料を記載しておりますが、別途諸官庁、公証役場への手数料、印紙税、登録免許税等の諸税が必要な場合があります。また別途調査費、出張旅費が必要となる場合もあります。
  3. 他士業への紹介報酬
    都度相談

民事法務関係

業務内容 報酬額 備考
遺言書作成サポート 30,000円〜 財産調査等の必要がない場合
任意後見契約書の作成 20,000円〜 同上
各種内容証明郵便の作成 10,000円〜  
各種契約書の作成 10,000円〜 不動産関係等
相続人調査 30,000円〜  

会社・法人関係業務

業務内容 報酬額 備考
定款の作成 30,000円〜 別途認証費用等
株主総会等議事録作成 20,000円〜
就業規則の作成 50,000円〜
取締役会規則の作成 20,000円〜
労働・社会保険新規適用 30,000円〜
NPO法人設立 50,000円〜

建設業等許認可手続き業務

業務内容 報酬額 備考
建設業許可申請(新規) 50,000円〜 工事実績等の多寡により協議
  同 上  (更新) 30,000円〜 同上
建設業許可変更届 20,000円〜 同上
経営状況分析申請 20,000円〜 同上
経営事項審査申請 30,000円〜 同上

その他許認可申請、届け出等、社会保険労務士業務は別途協議。社会保険労務士顧問契約先は上記より割引致します。

東京出入国管理局申請取次業務

業務内容 基本調査費 申請書作成費用
在留資格認定申請書 30,000円〜 30,000円〜
在留資格変更許可申請書 20,000円〜 20,000円〜
在留期間更新許可申請書 20,000円〜 20,000円〜
就労資格交付申請書 20,000円〜 20,000円〜
資格外活動許可申請書 20,000円〜 10,000円〜

別途入管手数料が必要。上場企業、公的機関は手続きが簡素化されているため、割引します。また同一事業所で同一相手先企業から複数人招聘する場合は割引いたします。

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