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新着情報

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男性の育休取得に助成金を新設 (2015年9月28日)

厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去3年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、1人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。


高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に (2015年9月28日)

厚生労働省の発表によると、来春に高校卒業予定者の求人倍率が、1.54倍(7月末時点。前年同期比0.26ポイント増)となり、5年連続で上昇したことがわかった。また、1994年卒業の1.98倍以来22年ぶりの高水準となった。求職者18万6,000人(0.2%減)に対し、求人28万6,000人(19.9%増)だった。


大学生・大学院生の内々定率は69.1% (2015年9月28日)

マイナビの調査によると、2016年3月卒業予定の大学生・大学院生の内々定率(8月下旬時点)が69.1%となり、前年の69.8%に次いで高水準となったことがわかった。複数の内々定を得た学生が多い(2社:27.4%、3社以上:27.3%)のが特徴。内々定を得ていない学生を含め、52%が9月以降も就活を続けると回答している。


「マイナンバー」政府が活用計画案を示す (2015年6月29日)

政府は、来年1月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする(2016年度)、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする(2017年度)等の内容。


「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決 (2015年6月29日)

衆議院本会議で、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」(「同一労働同一賃金」推進法案)が可決された。同法案は正規・非正規などの雇用形態による待遇格差の是正を目指して提出されたもの。当初は「待遇の均等」を目指していたが修正により骨抜きになったとの指摘がなされている。
〔関連リンク〕
 修正案の内容(衆議院ホームページ)
 http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_546A.htm


 
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