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遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」 (2015年6月29日)

公務員の配偶者が亡くなった場合の遺族補償年金について、女性は年齢を問わず男性は55歳以上とする受給要件が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた控訴審判決で、大阪高裁は、「現在の社会情勢でも妻は年齢を問わず独力で生計を維持するのは困難で、男女の受給要件を区別した規定は憲法に違反しない」として、一審の違憲判決を取り消し合憲と判断した。原告の男性は上告する方針。


男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討 (2014年12月29日)

政府は、「男性社員の育児休業取得率が13%以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。


低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ (2014年12月29日)

政府は、所得が少ない後期高齢者(75歳以上)の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年4月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大7割だが、現在は最大9割まで広げる特例措置がとられている。2016年4月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙(2016年夏)への影響等を考慮して1年先送りする。


大手企業の冬季賞与が前年比5.26%増 (2014年12月29日)

経団連は、大手企業(従業員500人以上の157社)の冬季賞与の平均妥結額が、84万8,405円(前年比5.26%増)となったと発表した。バブル期の1990年以来の高い伸びとなり、業種別で伸びが大きかったのは、鉄鋼(同24.53%増)、セメント(同17.53%増)、食品(同12.94%増)だった。


来年度から介護報酬を引下げへ (2014年12月22日)

政府は、来年度から、9年ぶりに介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる方針を明らかにした。一方、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、1人当たり月額1万円程度の賃上げを想定している。介護報酬全体の改定率は、2015年度予算編成により来年1月頃に正式に決まる。


 
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