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特定社会保険労務士業務

特定社会保険労務士業務

特定社会保険労務士は、通常の社会保険労務士業務に加えて個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局、紛争調停委員会、地方労働委員会等行政による解決制度を利用する場合の事業主、労働者いずれかの法的あっせん代理を行うことができます。
弁護士との連携による和解も行うことができます。
また、社会保険労務士会の「社会保険労務士労働紛争解決センター」等裁判外紛争処理機関での代理も行うことも可能です。

特定社会保険労務士業務の具体例

  1. 解雇
  2. 賃金・残業代の不払い
  3. セクハラ
  4. パワハラ(いじめ等)
  5. その他

司法による労働問題解決方法は、他にも通常訴訟、保全訴訟、民事調停、労働審判制度などがありますが、特定社会保険労務士には現状のところ、裁判による解決方法の代理権はありません。
ただし、多額の裁判関連費用負担を避ける為、代理人を使わない本人申請訴訟・調停等のバックオフィスとしてのサポートは可能です。

料金

■顧問契約を締結している場合

解決方法を協議の上選択して対応致します。
スポット契約も可能です。料金については、解決方法により個別に相談致します。

■個人のお客様

来所して頂き、ご相談に対応致します。

相談料: 1時間5,000円(当初1時間は無料)
斡旋等の着手金: 50,000円/1人
成功報酬: 金銭解決額の10%または着手金と同額いずれか高い方
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